1993-04-08 第126回国会 参議院 商工委員会 第5号
このため、今回の改正法案におきましては目的の拡大を行ってはおりませんが、右答申の趣旨を踏まえて今後必要に応じ検討してまいりたい、このように考えております。 委員から御指摘のとおり、国民の立場に立って施策を推進すべきことは行政を預かる者といたしまして常に心にとめておくべきことであり、今後とも消費者保護行政には遺漏なきように期してまいりたい、このように考えております。
このため、今回の改正法案におきましては目的の拡大を行ってはおりませんが、右答申の趣旨を踏まえて今後必要に応じ検討してまいりたい、このように考えております。 委員から御指摘のとおり、国民の立場に立って施策を推進すべきことは行政を預かる者といたしまして常に心にとめておくべきことであり、今後とも消費者保護行政には遺漏なきように期してまいりたい、このように考えております。
代用監獄への収容を漸減するかどうかということでありまするが、法制審議会の答申を忠実に法文化したものでありまするところ、右答申は、確かに関係当局に拘置所の増設等に努めて被勾留者を警察の留置場に収容する例を漸次少なくすることを要請しておりまするが、これはあくまでも新法の運用上の配慮事項としているものでありましたので法文化しなかったものでありまするが、その趣旨は十分尊重してまいる所存であり、御見識については
そしてこの規程に基づいて諮問委員会が設置され、委員会は三十名の最高裁裁判官の候補者を答申し、内閣は同年八月に右答申に基づいて最高裁判所長官並びに同判事を指名あるいは任命しているわけでございます。
政府としては、中教審におきましても、教育の質的、量的向上が検討されておりますので、右答申をもしんしゃくしつつ、これらの問題について積極的に検討する所存であります。 なお、人事院勧告の扱い方については、山中君から後ほどお答えいたします。
そこで右答申を受けまして、昭和四十二年の二月の二十五日に「同和対策長期計画の策定方針に関する意見」が同和対策協議会のほうから出されております。そこで、たとえばその協議会の法務省関係のところを一、二点拾ってみますると、「人権擁護関係団体による啓発活動を活発にし、人権相談を強化し、人権侵犯事件について、その侵害排除を積極的に行なうことと。」
自今、政府は本条約批准のために必要なる諸般の措置を急速に進められるものと信じますが、右答申においても述べておるような、公共企業体の労使関係を安定し、業務の正常なる運営を確保すること、ＩＬＯ条約の趣旨とする労働団体の自主運営並びにその相互不介入の原則が、わが国の労使関係においても十分取り入れらるるようにする、そうした諸措置を講ずることは、現下のわが国の諸情勢にかんがみて、必ずしも容易であるとは考えられません
○国務大臣（鳩山一郎君） ただいま御指摘の点につきましては、河野行政管理庁長官からよく聞いておりまするので、御指摘の行政審議会におきましては慎重に検討された問題でございますが、当審議会はこのことに関しまして内閣に予算閣僚委員会を設けまして、予算編成方針の審議及び各省予算概算調整に当らせるべき旨答申がしてありますので、政府は右答申の趣旨にかんがみまして善処をしたいと思っております。
本法案は、政府が地方制度調査会の答申にのっとって立案されたものであり、とりあえず応急的な、しかも自治庁として比較的容易に解決し得ると思われるものに主眼点を置かれたようにも考えられますが、一応その内容を検討いたしますると、右答申の線に逸脱すると認められるものもあり、また各答申条項の実現については、緩急軽重の順序を誤まっておるのではないかと考えられるものなどがあるばかりでなく、なお、地方自治運営の簡素化
小委員会の第一日は、地方制度調査会の答申に関する調査をいたしたのでありまして、地方制度調査会の答申中、地方行政制度の改革に関する事項の答申は、国の行政機構の改革の問題とも極めて密接な関係を持つておるのでありまして、即ち国の出先機関を如何に整理統合するかという問題は、国の行政機構改革におきまして、今後検討せらるべき重要な問題の一つであろうと考えられますので、これらの点につきまして、前田会長より右答申に
このため政府といたしましては、本年三月医藥制度調査会に対し、國民医療法改正の具体的方針をいかにすべきかにつき諮問いたしたのでありますが、同会における愼重審議の結果に基ずきまして、その答申を得ましたので、右答申に基ずきまして政府において法案を整備の上、今國会に提出することといたしたのであります。以下にこれら四法案についてその内容の大略を申上げたいと存じます。
このため、政府といたしましては、本年三月医藥制度調査会に対し、國民医療法改正の具體的方針をいかにすべきかにつき諮問いたしたのでありますが、同会における愼重審議の結果に基きましてその答申を得ましたので、右答申に基きまして政府において法案を整備の上今國会に提出することといたしたのであります。 以下これら三法案についてその内容の大略を申し上げたいと存じます。
右答申する。 昭和二十二年二月十七日 地方制度調査會國政事務處理特別小委員會 委員長 青木 泰助 内務大臣 植原悦二郎殿こういう陳情書が出ておりますから、これを参考資料に提供したいと思います。報告を終ります。